家の購入時にペアローンはお得なのか？特徴やメリット・デメリットを解説

マイホームの購入を検討する際、夫婦それぞれで住宅ローンを組む「ペアローン」に注目する方もいるのではないでしょうか。
共働き世帯が利用することで借り入れ可能額を増やせる一方で、返済計画や契約内容には慎重な検討が必要です。
制度の仕組みやリスクを事前に把握しておくことで、将来的なトラブルを回避し、安定した返済が実現しやすくなります。
本記事では、ペアローンの基本的な特徴や活用のポイント、メリットとデメリットについて解説いたします。

家を購入する際のペアローンの特徴

家の購入にあたり、住宅ローンの組み方は家計の将来を左右する大切な選択です。
共働きのご夫婦であれば、2人の収入を最大限に生かせるペアローンが有力な方法となります。
ここでは、ペアローンの仕組みと特徴を整理して解説していきます。

ペアローンとは

ペアローンは、同一物件に対して2人が個別のローンを契約し、それぞれが主債務者となる仕組みです。
まず、借り入れ額に応じて所有権の持分割合を決定し、登記簿に記載します。
金融機関は2人を独立した債務者として審査するため、勤務先や信用情報が別々に評価されます。
また、契約は2本立てになりますが、登記・団信・住宅ローン控除の恩恵が双方に及ぶため、保障と節税の面で単独ローンより優位です。
融資実行時には融資証書が二通作成されることから、万が一一方のみ繰り上げ返済をしても、相手方の契約内容には影響しない柔軟さも持っています。
なお、結婚前にペアローンを組むケースもありますが、共有名義は財産分与時のトラブル原因となりやすいので慎重な判断が求められます。

ペアローンの特徴

ペアローンの第1の魅力は借り入れ可能額の拡大です。
2人の年収を別個に審査することで、合算すると単独契約より大きな資金調達が可能になります。
この仕組みにより、建築費の高い耐震等級3の住宅や、長期優良住宅仕様にも手が届きやすくなるでしょう。
また、共働き夫婦で年収600万円と400万円の場合、各人が2,400万円と1,600万円を借りれば合計4,000万円の資金を確保できます。
控除は年末残高に対して個別に計算され、双方が上限まで利用すれば節税効果も倍増します。
さらに、契約条件を別に設定できる金融機関を選べば、金利上昇リスクを分散させることも可能です。
ただし、同一商品・同一金利を求める銀行もあるため、事前の情報収集が欠かせません。
返済口座をそれぞれの給与振込口座に設定しておけば、家計管理を簡素化できる点も実務上のメリットです。

ペアローンの注意点

契約が2本立てになるぶん、事務手数料や印紙税、抵当権設定費用などが重複します。
保証料を前払いするタイプの金融機関では、保証料も二重となり数十万円単位で差が出ることがあります。
諸費用はまとまった現金払いが必要なため、頭金と合わせた資金計画を慎重に立ててください。
また、夫婦が連帯保証人となるケースが一般的で、一方の返済が滞ればもう一方に請求がおよびます。
固定金利と変動金利を組み合わせる場合、将来の金利動向しだいで返済額に差が生じる点にも注意が必要です。
くわえて、繰り上げ返済や借り換えを検討する際には双方の同意が前提となり、手続きに時間がかかることがあります。

家を購入する際のペアローンのメリット

ペアローンを選択すると、資金調達力が高まるだけでなく、税制面や保障面でも恩恵を受けられます。
ここでは、ペアローンの代表的な3つのメリットについて解説していきます。

借り入れ額

2人分の返済能力を審査に反映できるため、高額な物件や都心の立地、ゆとりある間取りも選択肢に入ります。
リフォーム費用や外構工事費をローンに組み込む余裕も生まれ、生活の質を落とさずに将来設計を立てやすくなります。
ペアローンでは、返済期間を20年と30年に分けるなど柔軟な設計も可能で、ライフステージに合わせた負担調整がしやすい点も魅力です。
万が一、いずれかの収入が減っても、繰り上げ返済や借り換えで負担を減らす選択肢をとれる余地が残る点も大きな利点です。

住宅ローン控除

住宅ローン控除は、年末残高の0.7％を最長10〜13年間差し引く制度で、ペアローンなら2人分利用できます。
控除対象となる床面積や所得要件を満たせば、最大限の控除を受けた場合の節税額は単独利用の約2倍となる計算です。
また、ZEH水準省エネ住宅や長期優良住宅として認定されれば控除期間が延長されるため、高性能住宅を選ぶメリットも大きくなります。
この効果により、浮いた資金をリフォームや教育費にまわすなど、家計の選択肢が広がります。

団体信用生命保険の適用

各契約に団信が付帯するため、万一契約者の一方が死亡または高度障害となった場合、そのローン残高は保険で完済されます。
また、残された家族はもう一方のローンのみ返済を続ければよく、生活基盤を守る仕組みが二重に用意されている点が安心材料です。
三大疾病補償付き団信や、連生団信を選ぶことで、さらに保障内容を厚くすることも可能です。
なお、団信加入には年齢や健康状態の制限がありますので、健康告知や医師の診査が必要になる場合は手続きの時期に余裕を持ちましょう。

家を購入する際のペアローンのデメリット

メリットが多い一方で、リスク管理を疎かにすると家計が圧迫される可能性があります。
以下では、3つの注意点について解説していきます。

団信

標準の団信では、それぞれの残高のみが消えるため、残るローンは遺された配偶者が単独返済します。
両残高を完済する連生団信も選択肢ですが、金利が約0.2％上乗せされるため総返済額は増加します。
加入可否や保険料の負担を比較し、必要保障額をシミュレーションすることが大切です。
また、住宅ローン控除の適用期間中に団信で完済されると、翌年以降の控除は受けられない点にも留意しましょう。
加入時の年齢が高いと保険料上乗せ幅が大きくなる場合もあるため、ライフプラン全体でバランスを取ることが不可欠です。

費用

事務手数料や印紙税などの二重負担は、無視できません。
火災保険や登記費用の一部は1契約で済むものの、総額では単独ローンより高くなる傾向があります。
返済期間が長く借り入れ額が大きいほど金利負担も増えるため、返済比率が家計に占める割合を厳しく管理しましょう。
借り換え時にも2本分の諸費用が発生するため、金利差や手数料を細かく試算して判断する必要があります。
保証料が後払い型の場合は毎月の返済額に上乗せされるので、実質金利を意識して商品比較をおこないましょう。

ライフイベントへの影響

出産や転職で収入が減る期間が生じた場合、2本のローン返済が家計を圧迫します。
離婚や死別時には物件処分や名義変更でトラブルが起こりやすいため、公正証書や合意書で取り決めを残すと安心です。
また、育児休業中に収入が減っても返済額は変わらないため、生活防衛資金を複数口座に分散して確保しておくことが望まれます。
急な転勤や親の介護で売却を検討する際、共有名義だと意思決定が複雑化する点もリスクです。
ペアローンの解消が難しい局面では、売却益で残債を完済できずに任意売却となる例もあります。
こうした事態を回避するには、借り入れ額を物件価値の8割以内に抑えるなど保守的な資金計画が有効です。
余裕資金を持つ心構えも大切です。
契約前に複数のシナリオを想定した家計シミュレーションをおこない、金融機関だけでなくファイナンシャルプランナーへも相談することをおすすめします。

まとめ

ペアローンは、夫婦それぞれがローンを組むことで借り入れ可能額を増やし、理想の住まいづくりを実現しやすくなります。
住宅ローン控除が2人分適用されるなど家計面での利点がある一方、団信や手数料の負担には注意が必要です。
将来の生活設計に応じて、メリットとリスクを比較しながら最適なローンの組み方を選ぶことが大切です。